2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
変圧器につきましては、仕様の統一化と同時に小型化も進めるべく、電力十社から電力中央研究所へ昨年度から二年間の委託研究を実施しておりまして、その成果を電力大で今後統一的に展開する予定でございます。
変圧器につきましては、仕様の統一化と同時に小型化も進めるべく、電力十社から電力中央研究所へ昨年度から二年間の委託研究を実施しておりまして、その成果を電力大で今後統一的に展開する予定でございます。
もう一方、御指摘の約三百億円のというのは、さきに国会でお認めいただいた情報通信研究機構に造成されたビヨンド５Ｇに関わる研究開発基金のことだと、このように思っていますが、この基金においてはこのテーマについて委託研究を行う予定はないということであります。
なお、御指摘の高速移動体の新たな通信技術に関しては、ミリ波帯による高速移動用バックホール技術をテーマとした研究開発が平成二十六年度から平成三十年度まで総務省からの委託研究として実施をされましたが、現在は行われておらず、また、御指摘の情報通信研究機構に造成された研究開発基金において、本テーマについて委託研究を行う予定はございません。
基金事業では、ＮＩＣＴから民間企業等に対する委託及び助成による研究開発を想定しているところでございますが、この委託につきましては、いわゆる日本版バイ・ドール制度と呼ばれる国の委託研究開発における知的財産権の取扱いを定めた制度に基づきまして、知財に関する報告義務や知財移転の事前承認義務等の一定の条件を前提に、研究開発による知的財産権は民間企業等に帰属するという形になります。
委託につきましては、いわゆる日本版バイ・ドール制度と呼ばれます国の委託研究開発における知財の取扱いを定めた制度に基づきまして、知財に関する報告義務であるとか、知財移転の事前承認義務などの一定の条件を前提に、研究開発による知的財産権は民間企業などに帰属するということになります。
委託につきましては、いわゆる日本版バイ・ドール制度と呼ばれる国の委託研究開発における知的財産権の取扱いを定めた制度に基づきまして、知財に関する報告義務や知財移転の事前承認義務など一定の条件を前提に、研究開発による知的財産権は民間企業等に帰属することとなります。
それを判断するのは、この制度に基づく委託研究の進捗を管理するプログラムオフィサーであります。 文科省の制度ではこのプログラムオフィサーというのは外部研究者が当たっておりまして、文部科学省の職員が当たることはないと当時文科省は答弁いたしました。しかし、防衛省の場合は、の資金制度では外部研究者ではなくて防衛省の職員が全て当たっておりますけれども、なぜそういうふうにしているんでしょうか。
ただ、一方で、厚生労働省委託研究といたしまして、医師少数県の二大学六診療科の協力を得まして実施をいたしました上限規制のシミュレーションと地域医療への影響調査によりますと、時間外労働時間の上限規制を遵守するため、関連病院等から医師の引揚げを第一選択とする医局というのは存在しなかったということもございます。
ＡＭＥＤ等での委託研究ということでございますが、また引き続き治療方法の研究等に取り組みまして、有効性、安全性等が確立したものへの保険適用を進めてまいりたいと思っております。
その上で、シクレソニドにつきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの委託研究班におきまして、日本感染症学会と協力し、観察研究を開始したところでございます。 今後とも、内外の知見を集めながら、関係機関と連携しつつ、新たな治療法の開発を進めてまいりたいと考えております。
藤田医科大学病院におきましては、国立研究開発法人の日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますが、この委託研究班として、軽症あるいは無症状の患者さんを対象としたアビガンの有効性の検証を目的とした臨床研究法に基づく特定臨床研究という位置づけを持って、この三月二日から研究を始めていただいているというふうな状態でございます。
○覺道政府参考人 先に、先ほど、電力中央研究所への二年間の委託研究ということで、二〇二〇年度から二一年度でございます。済みません。誤っておりましたら訂正いたします。 今の御質問でございますけれども、御指摘のとおり、二〇一八年度におきましては、電力会社所有の電柱が約七万本増加していると認識してございます。
このため、先生おっしゃいましたトランスの小型化を進めるべく、電力十社から電力中央研究所へ二年間、これは二〇二〇年度から二〇二一年度ですけれども、二年間の委託研究を行いまして、その成果を電力業界内で統一的に展開をしていく予定である、このように承知をしてございます。
委託研究の結果では、報酬金額と契約内容を記載した契約書、この存在についても調査しています。契約書があるよと、契約書をきっちり結んでやられるところもあると思うんです。しかし、それは大変少数派で、八％しかないんですよ。 で、技工料の決定権は、じゃ、誰が持っているかといえば、発注者である歯科医に極めてこれ強いんですね。
委託研究でも、技工所の売上げというのは減少傾向にあるんですよ。ダンピング競争をやるからですよ。五三・九％も売上げ減っているんです。これは悪循環になっているとも言わなければならないと思うんです。
委託研究という結果ですので、調査結果自体については受け取るという立場でございますけれども、農林省として発表したということとはちょっと違うのかなと思っております。 我々の将来の農業構造の見通しにつきましては、五年に一度見直しを議論しております食料・農業・農村基本計画と併せて農業構造の展望というものを公表しております。
例えば、学部でいうと理系だったり、そういったところは産業界と一緒に連携していくということは多々あることだとは思うんですけれども、ちょっと私、ここで大臣にお伺いしたいんですが、例えば企業からの委託研究とかそういったことが期待できないような、例えばフランス文学ですとかインド哲学ですとか、かつてはどの大学にもフランス文学なんかはあったかなと思うんですけれども、今なかなかそういった文科系の学部というのは厳しい
また、御指摘の委託研究につきましては、この達に定める自主研究を示しているものと考えますが、これは、統幕の部長等又は統合幕僚学校長が必要と認めて自主的に実施をする調査研究として、統幕の部長等又は統合幕僚学校長の判断により行われるものとされております。
まず、基本的なことをお伺いしますが、この統合幕僚学校の指定研究、委託研究の研究テーマは、どのように決められ、誰が決裁するのか、決裁に当たって政務三役への報告というのはどうなっているんでしょうか。
ＮＨＫでは、総務省の委託研究の一部を受託しまして、平成二十八年度から三十年度にかけて、４Ｋ、８Ｋ映像を地上波で放送するための技術に関する研究開発に取り組んでまいりました。この委託研究では、現行の地デジ方式の特徴を継承しつつ、映像データを圧縮する技術の改善や、現状よりも大容量データを伝送する無線伝送技術の研究開発を行ってきました。
今般、平成三十一年度税制改正におきましては、企業の過度な自前主義から脱却しながら、研究開発投資の多様化を図り、質の高い研究開発を促進する観点から、機動的に研究開発投資を行うことが期待されるベンチャー企業との連携、またベンチャー企業への支援を行っていくため、このオープンイノベーション型につきまして、研究開発ベンチャーなどに対する一定の委託研究等を対象に追加した上で、控除上限を五％から一〇％に引き上げるとともに
今御指摘いただきました総額型については、ベンチャー企業の控除上限を二五％から四〇％へ引き上げる、それから研究開発投資を増加させた企業についてより高い控除率を認めるということに加えまして、今回のポイントでございますけれども、企業が他の企業、大学、国研等と連携して取り組む場合の優遇措置、オープンイノベーション型というふうに呼んでおりますけれども、その対象を委託研究について拡大するとともに、ベンチャーと共同研究等
それと、六月に最新の委託研究の報告書が出たようですけれども、私、これを見てちょっと驚いたんですね、介護について。 その結果が十三ページであります。
○政府参考人（山越敬一君） 御質問のございました平成十六年度の厚生労働省の委託研究として実施をされました管理監督者の実態に関する調査研究の報告書におきましては、事業場における職務や人事管理に関する決定権の程度を五段階の指標でアンケート調査をしております。
厚生労働省の二〇〇四年度委託研究の管理監督者の実態に関する調査研究報告書によれば、中長期的な経営計画に関する決定権があるかという問いに、余りない、全くないと答えた合計は何％だったでしょうか。人事労務管理の方針に関する決定権については、同様に合計何％でしたか。